都内の実家を“2000万円”で売却したら、兄から「安すぎる」と言われた!「査定額が低い」と感じた時に冷静に見直すべきポイントとは

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長年住んだ実家を売却し、契約も無事完了……と思ったら、家族から「その金額は安すぎる!」と異議が出る。こうしたケースは決して珍しいものではありません。特に相続後の不動産は、複数の家族が関わることも多く、「納得感」が大きな課題になることがあります。

不動産売却では、まず査定額が提示されることが多いですが、この金額はあくまで一つの“参考値”。査定=売れる価格ではなく、市場価格には幅があるうえ、業者によって数百万円単位で差が出ることもあります。にもかかわらず、多くの人は一社の提示だけで判断してしまいがちで、結果として「もっと高く売れたのでは」と後悔につながることがあります。

では家族から金額に不満が出た時、何を確認するべきなのでしょうか。感情的に反論する前に冷静に押さえたいポイントを見ていくと、まず重要なのが「物件の現況」。たとえ都内であっても、築年数が長い、雨漏りや老朽化が進んでいる、接道条件が悪いといったマイナス要素があれば、評価が下がるのは当然です。さらに、物件が再建築不可であったり、敷地形状が買い手に敬遠されやすい場合、市場相場より低い査定が出ることもあります。

そして、不動産会社間で査定額が違う理由も見逃せません。高めの査定を提示して売却依頼を取りたい会社もあれば、過去の取引実績や販売戦略から慎重な金額を出す会社もあり、判断基準はさまざま。地域密着型は周辺の土地感覚に詳しい反面、大手は広告や販売網が強いなど、強みも異なります。そのため、査定を一社だけに任せるのはリスクが高く、最低でも3社以上に依頼して比較することが欠かせません。

また、実家の売却では「相続人間の情報共有不足」がトラブルを呼びやすいという点も重要です。複数人で相続している場合、売却には原則全員の合意が必要になります。査定額や売却方針が事前に共有されていなければ、「聞いていない」「そんな安いとは思わなかった」と後から揉め、売買契約にまで影響することも。売却前に金額や判断材料を説明し、合意を文書化しておくことで、スムーズな売却につながります。

不動産売却の成功は、単に「いくらで売れたか」だけでなく、「何を根拠にその価格になったか」を関係者全員が理解しているかが大切です。まずは物件の状態、公的な相場指標、複数業者からの査定内容を客観的に整理し、そのうえで家族間でも情報を共有する――こうした手順を踏むことで、納得感のある売却が実現しやすくなります。

売却はゴールではなく、新しい生活のスタートでもあります。焦らず、比較し、共有する。この3つを押さえることで、後悔のない不動産取引に近づくことができるはずです。

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