6月下旬から7月上旬にかけて、多くの企業で夏のボーナスが支給される。長期化する物価高で家計の負担が続く中、「今年はどのくらいもらえるのか」「去年より増えるのか」に関心が集まっている。

本記事では、最新の予測データをもとに、2026年夏のボーナス事情を解説する。

■2026年夏のボーナス平均支給額は43万6,140円

民間の調査機関による予測では、民間企業（事業所規模5人以上）の2026年夏のボーナスの平均支給額は43万6,140円となる見込みだ。前年比2.3％増であり、5年連続の増加となる。

2025年：約42万6,300円 2026年予測：43万6,140円（約9,800円増）

業種別でみると、製造業は60万4,741円、非製造業は40万4,394円で、約20万円の差がついている。

• 製造業：60万4,741円（前年比2.7％増）

• 非製造業：40万4,394円（前年比2.3％増）

また、ボーナスが支給される事業所で働く労働者数は4,521万人（前年比＋3.3％）となり、4年連続で過去最多を更新する見込みだ。

■増加の背景：好業績と人手不足

夏のボーナス増加の背景には、企業業績の好調さと深刻な人手不足がある。企業利益は過去最高水準で推移しており、賃上げや賞与の増額が可能な環境が続いている。また、人材確保の競争激化に伴い、企業は従業員の定着を図るため待遇改善を進めている。

失業率も低水準が続き、労働市場は売り手市場の状態だ。こうした企業業績と雇用環境の改善が、ボーナス増加を後押ししていると考えられる。

■大企業の平均ボーナスは100万円超え

先述の平均支給額43万6,140円は、事業所規模5人以上で働く幅広い労働者を対象とした推計である。そのため、大企業の正社員などに限ると平均額はさらに高くなる。

主要企業を対象とした調査（中間集計）では、平均支給額は104万6,931円となり、初めて100万円の大台を超えた。前年比4.07％増で、こちらも5年連続の増加だ。

業種別では、製造業が105万7,567円、非製造業が102万2,598円だった。特に建設業は前年比10.98％増と大きく伸びている。

ただし、この数字は大手企業が中心の調査結果である。一般的なボーナス水準を把握するうえでは、先に挙げた43万6,140円の方が実態に近い数字といえる。

■公務員のボーナスは74万円超の見込み

国家公務員の2026年夏のボーナスは平均74万6,100円と予測されており、前年比5.6％増となっている。

2025年：約70万6,500円 2026年予測：74万6,100円（5.6％増）

公務員のボーナスは民間企業の賃金動向を反映して決まる。近年の民間の賃上げを受け、公務員の賞与も増加傾向が続いている。

■ボーナス100万円の手取りは約74万円

ボーナス100万円が支給されても、その全額を受け取れるわけではない。税金や社会保険料が差し引かれる。

例えば、東京都勤務の40歳・独身の会社員（協会けんぽ加入、社会保険料控除後の前月給与40万円、令和8年度の基準で試算）の場合、ボーナス100万円から以下の金額が引かれる。

• 所得税：10万3,652円

• 健康保険料：4万8,265円

• 介護保険料：8,100円

• 子ども・子育て支援金：1,127円

• 厚生年金保険料：9万1,500円

• 雇用保険料：5,000円

合計：25万7,644円

100万円 － 25万7,644円 ＝ 74万2,356円

つまり、手取りは約74万円となる。年齢や勤務地、扶養人数によって差し引かれる金額は異なるが、手取りの目安としてはボーナス額面の70～80％程度と考えておくとよい。

なお、住民税はボーナスから直接は引かれないが、ボーナスを含めた前年の所得をもとに翌年の住民税額が決まる点にも注意が必要だ。

まとめ

2026年夏のボーナスは、好業績と人手不足を背景に、全体として5年連続の増加が見込まれている。一方で、大企業と中小企業、製造業と非製造業の間には依然として開きがある。

ボーナスを受け取ったあとは、税金や保険料を差し引いた「手取り」をベースに、家計の見直しや貯蓄、投資などの計画を立てることが現実的な対策となる。物価高が続く中、一時的な収入をどう生かすかが、これまで以上に問われている。

（参考：民間調査機関の予測データおよび日本経済新聞社の企業調査を基に編集・構成）